安倍のやらせかメディアのやらせか？
同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
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2014年6月2日
政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれ た安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパ フォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。
“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級 協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前 に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。
さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ラ ンクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に 「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。
■大マスコミがグル
この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。
ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、 ２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ 演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。
そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権 下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北 が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決す る」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。
「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという 動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）
メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。
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以上日刊ゲンダイからの引用を終わる。
最後の「メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。」はまったくその通りで、メディアは総体として安倍の腰巾着＝御用報道へと転落しつつある。「MSN産経に続け！」なのである。奴らは信用するに値しない。
《田中宇：拉致問題終結の意味》から。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2014年5月30日 http://tanakanews.com/mail/
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プーチンに押しかけられて多極化に動く中国 http://tanakanews.com/
いずれ和解するサウジとイラン http://tanakanews.com/
バブルな米国覇権を潰しにかかるＢＲＩＣＳ http://tanakanews.com/
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★拉致問題終結の意味
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５月２９日、日本政府が北朝鮮との間で、
制裁を緩和することで合意したと発表した数時間後、
会が、北朝鮮に対する経済制裁を強化する法案を可決した。
金洗浄と人権侵害に関するもので、
たとえ北朝鮮がこんご中国などの圧力に応えて核兵器開発をやめた
米国の対北制裁が残る仕組みになっている。
日本と、強化する米国という、
http://www.skynews.com.au/
US tightens North Korea sanctions
米議会が審議中の新たな対北制裁は、
ないようにするものだ（
で、そこで制裁する）。
と取り引きしていた中国領マカオのデルタ銀行が制裁対象にされ、
大きな脅威を与えた。当時の米ブッシュ政権は、
協議の主導役を中国に押しつけ、
行をも対象にすることで、中国に「早く６カ国協議を進めろ」
中国が脅威を感じて６カ国協議を進めて合意案を出すと、
北に対する制裁を０８年にいったん緩和した。
http://tanakanews.com/
北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎
しかしその後、
北朝鮮は核開発を再開し、３回にわたって核実験を行った。
４回目の核実験実施をほのめかす中で、中国は北に圧力をかけ、
強まった。米議会が北にドル使用禁止の制裁を再開することは、
北の面倒を見させようとする動きの再強化を意味する。
http://tanakanews.com/
北朝鮮の核実験がもたらすもの
冷戦時代の東西分断のなごりである北朝鮮を、崩壊させるにせよ、
に受け入れるにせよ、
の米国は、
は北朝鮮の脅威を煽るばかりだ。米国はもはや、
をほとんどせず、敵視するだけで放置している。
から０３年の６カ国協議開始まで主導役は米国だったが、
により、主導役が中国に移っている。
http://atimes.com/atimes/
North Korea needs 'strategic shaping'
米国が北朝鮮問題の解決役だった時代に、米国は、
ことを通じて、極東の国際的な安全保障体制を、
視で構成されていた冷戦時代の体制から、
ちに転換しようとしていた。９４年の枠組み合意は、
る見返りに、日韓が北に軽水炉を提供し、
的に安定させるシナリオだった。０３年からの６カ国協議は、
北朝鮮と日米韓が和解し、
に昇格することが最終目的だった。
http://tanakanews.com/
日米安保から北東アジア安保へ
いずれのシナリオでも、日韓は、北朝鮮と和解することで、
ので対米従属が必要だという従来の国是を棄て、
を持つ国是への転換を迫られる。
に参加していると、米国の傘下から外されていきかねなかった。
府は、９８年から拉致問題を重要な外交案件に掲げて「
も、日本は拉致問題がある限り、北朝鮮と和解できず、
と言えるようにした。拉致問題は、
や、中国との和解を避けられる尖閣問題と同質の、
めの「外交防波堤」だった。
http://tanakanews.com/
ヤルタ体制の復活
http://tanakanews.com/
６者協議進展で困る日本
米国がずっと北朝鮮問題解決の主導役をしていたら、
ずっと「解決」しなかっただろう。北朝鮮が謝罪しても、
骨をＤＮＡ鑑定したところニセモノだったと憤って見せ（
地中の雑多な生物にさらされてきた遺骨を、
することは不可能だと、英国の科学誌ネイチャーが指摘したが、
された）、日本は拉致問題の解決を拒否した。
http://tanakanews.com/
北朝鮮６カ国合意と拉致問題
しかし０３年から米国が中国に北朝鮮問題の解決役を押しつけ、
代に消極的だった中国が、
に本腰を入れるに至り、
国が北朝鮮と和解して日韓を対米従属から押し出す見通しが消えた
問題を使って日本が独自の北朝鮮敵視策を続ける必要はない。
今年３月には、日本政府が北朝鮮側と交渉し、モンゴルで、
田めぐみさんの両親が、めぐみさんの娘キム・
設けた。ウンギョンさんは、
た祖父母に伝え、
の面会は、
せざるを得ない状況を作ることが事前に予測されていたが、
は面会を実施した。
外交防波堤にする策を乗り越えて拉致問題を解決しようと０２年に
た小泉純一郎が訪朝したが、
した。安倍首相は、
泉を乗り越えることを目標にしている。
必要性が低下している以上、安倍は自分が訪朝し、
して歴史に名を残したいだろう。
http://tanakanews.com/
安倍靖国参拝の背景
中国は、韓国と協調しつつ、
この策が成功すると、中国は、韓国と北朝鮮の両方を傘下に入れ、
米軍の撤退を迫るだろう。朝鮮半島は、
日本が拉致問題を解決して北を支援することは、
する策でもある。北朝鮮の対外経済関係の大半は中国が相手だ。
経済支援を再開してくれると、北朝鮮は「
本がいるのでかまわない」と強気に言えるようになり、
を聞かないようになる。
北の核兵器開発を助長することにもなる。
いので、
http://www.reuters.com/
China agrees North Korea's nuclear activities a serious threat, says South
日本は、北朝鮮だけでなくロシアに対しても「
はない」と言えるようにする接近策をやっている。安倍政権は、
シアとの関係を悪化させたがらず、
のに一応乗ったが最小限の制裁にとどめている。５月２８日には、
議員３３人が、
パイプラインを敷設する計画を近く提案すると報じられた。
http://en.ria.ru/world/
Japanese Lawmakers Propose $6Bln Gas Pipeline From Sakhalin
サハリンから日本へのパイプライン計画は１０年前からあるが、
領土問題などで日露対立があり、
が優位になることをおそれ、計画が進まなかった。
本で原発が使いものにならなくなったため、
ロシアのガスに依存すると、
本もロシアを敵視できなくなる。
中国は先日、
契約を結んだ。いまさら日本がロシアからガスを買ったところで、
国を反目させることは困難だ。中国に脅威を与えたかったのなら、
アとの和解をもっと早くやるべきだった。むしろ今の日本は、
日本の孤立を防ぐため、
http://tanakanews.com/
◆プーチンに押しかけられて多極化に動く中国
日本が対米従属を続けられるなら、
露が結束しようが、日本にとって大した問題ではない。だが、
なり揺らいでいる。オバマ政権は中国包囲網策として「
るが、その実体は、軍事展開の現状維持の見返りに、
業による利権食い荒らし容認の体制であるＴＰＰへの加盟を求める
れは「対米従属の値上げ」である。
日本は受容できていない。オバマは訪日時、
が自由に海外派兵できるなれと安倍に求め、
の拡大解釈を進めている。米国は余力が急減している。
を続けられなくなる。
http://tanakanews.com/
◆ＷＴＯの希望とＴＰＰの絶望
http://atimes.com/atimes/
Suspicion undermines US-Japan ties.
米国の覇権が衰退する一方で、
界の覇権構造が多極化している。日本人は関心を持たないが、
サスまでのユーラシア中央部では、
中で日本は、対米従属以外の自前の戦略として、今回の、
て中国の言うことを聞かなくさせる嫌がらせ策を超える戦略を持っ
（嫌がらせ策でも、新たに打ち出しただけ大きな前進だが）。
朝鮮半島は戦前、日本の覇権下（国内）だった。
が大嫌いだから、
これは日本の長期的な国益を無視している。
地化（併合）は「悪」だが、
に、日本と韓国（いずれ北朝鮮も）が対等な関係で「日韓併合」
ＥＵよりはるかにゆるやかな統合であったとしても、
奪われることを防げる。
しかし、このような試論は、
憎悪し合う現状のもとでは、まったく机上の空論だ。
策のまま、唯一の依存先である米国をいずれ喪失し、
国に戻るしかない。
この記事はウェブサイトにも載せました。
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◆プーチンに押しかけられて多極化に動く中国
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【２０１４年５月２６日】中国は、
後もしばらく米国の覇権に楯突く姿勢を見せなかったかもしれない
でなくＢＲＩＣＳは全体として、
極型の世界体制が必要だとの共通認識を持ちつつも、
担するのもリスクがあるので、
かし米国が起こしたウクライナ危機で、
中国に対して「多極化を予定より早く進めよう」
対価はガスの安売りだけでなく、
国において、
まれているという分析も出ている。
◆いずれ和解するサウジとイラン
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【２０１４年５月２０日】
米国がイランの台頭を誘発する形で、
いていることだ。
ちょうど米国からヘーゲル防衛長官がサウジを訪問し、
集めてイランに対抗する戦略を話し合う安全保障会議が開かれるタ
った。ヘーゲルはこの日、サウジなどＧＣＣ諸国に「
対決しよう」と呼びかけた。だがサウジは「米国自身が、
志などないくせに」と皮肉るかのように、
◆バブルな米国覇権を潰しにかかるＢＲＩＣＳ
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【２０１４年５月１３日】米国は、
のに、不健全な経済運営を続けて世界を不安定化しており、
わしくないと、中露などＢＲＩＣＳが考える傾向を強めている。
米国は外交も過度に好戦的で、
米経済は不健全な運営で弱体化し、
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以上田中宇MagMag通信（無料版）からの引用終わり。
アメリカにはアメリカの国情があり日本には日本の事情があって、双方の外交関係に齟齬が生じるということは、何もあって不思議なことではないのだが、これまでは両国がそういう事態に陥ることは稀なことだった。むしろこれまでが異常だったのである。アメリカに追随するだけを国是とするのなら、もう独立国家を僭称することは止めて、直ちにアメリカに編入して貰い、その何番目かの州に収まった方が合理的だと言えるのだが、それだと自衛隊は必ず戦争・紛争の最先端に立たされることになるからこれはみんな嫌がるだろう。勝手なものだと言うしかない。ｗ
日朝合意は安倍の賭けだと朝日は言う。
以下は朝日新聞デジタルからの引用です。
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拉致調査、首相の賭け リスク承知、成果求める 日朝合意
2014年5月30日05時00分- 紙面ビューアー
- 面一覧
拉致問題の再調査について発表する安倍晋三首相＝２９日午後６時２６分、首相官邸、越田省吾撮影 
安倍晋三首相自身が「政権の最重要課題」と語る拉致問題が、日朝の再調査合意で動き出した。首相にとって目に見える外交成果を得る可能性を秘めるが、北朝鮮が真剣に調査するかは保証の限りではない。国際的に孤立する北朝鮮との交渉は、外交上のリスクも伴う。首相は政権の命運を左右するほどの大きな賭けに出た。▼１面参照 安倍首相は２９日夜、首相官邸の玄関口に急きょ記者を集め、力強い口調で再調査の合意を発表した。「全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」 今回の再調査合意は、首相が主導したものだ。
日本の外交当局は２６日からの日朝協議に臨むにあたり、制裁解除には慎重だった。「制裁解除の『アメ』だけ食い逃げされてはならない」（政府関係者）との懸念からだ。
だが安倍首相は外務省の交渉幹部らに対し、制裁の一部解除のカードを切ることを事前に認めていた。
一方で、コメの支援などの人道支援には直接踏み込まないことも指示していた。交渉が失敗に終わった場合、人道支援にまで踏み込んでいると、日本が国際的に批判を浴びる可能性があるからだ。 さらに首相は、２９日に帰国した日本側代表の伊原純一アジア大洋州局長と会い、交渉内容について直接報告を受け、最終的に自ら決断した。再調査の開始と引き換えに、北朝鮮当局者の入国禁止など人的往来の規制といった独自制裁の解除も約束した。
首相にとって拉致問題の解決は政治家としての「ライフワーク」と言っても過言ではない。２００６年に初めて首相になったのも、拉致問題で北朝鮮への強硬な態度が評価されたのがきっかけだ。いまの政権では、歴史問題などで、中国・韓国との関係改善の糸口が見えない。首相は最も自信がある拉致問題で外交的な成果を狙ったといえ、日朝首脳会談も視野に入れて交渉に臨む構えだ。
さらに、拉致被害者家族が高齢化し、「時間との戦い」（古屋圭司拉致問題相）に追い込まれていた面もある。横田めぐみさんの両親を、モンゴルで孫娘と面会させたのも、「もう残された時間は少ない」と考える首相の決断が大きかった。まだ支持率が高く政権に力を残す首相が「賭け」に踏み切ったのは、こうした背景がある。
しかし、首相は北朝鮮との本格的な交渉に入ったことで、大きなリスクも背負った。日本はこれまで北朝鮮に何度も期待を裏切られてきたからだ。０８ 年８月の日朝合意では、同年秋までに再調査を終えるとしていたが、北朝鮮が日本の首相交代を理由に見送った。政府関係者は「成果を確認する前に制裁を解除 するのはリスクだ。まただまされる可能性がある」と話す。
調査の先行きにも不透明さが漂う。今回は３週間前後で調査委員会を立ち上げることで合意したが、委員会に日本政府は入らない。終了期限ははっきり せず、調査内容の検証態勢にもあいまいな部分が残った。首相側は「約束が果たされなければ倍返しだ」（側近）と北朝鮮を牽制（けんせい）する。
首相は今回の日朝合意を対外的に説明する責任も負う。今回の発表にあたり、日本政府は再調査合意や制裁解除について、北朝鮮の核・ミサイル問題で共同歩調をとる米国や韓国と事前に調整した。しかし、万一北朝鮮が核実験などの強硬手段に出れば、首相が国際的にメンツを失い、外交上追い込まれる可能性は否定できない。 （松井望美、山田明宏）
■北朝鮮 孤立と食糧難、打開狙う 北朝鮮は拉致問題の再調査で制裁の一部解除を手にする一方、実際の狙いは孤立した現状を打破することにあるとみられる。
経済建設と核開発の「並進路線」を続ける北朝鮮だが、経済は決して順調ではない。金正恩（キムジョンウン）第１書記は今年１月の「新年の辞」で、「農業に全ての力を集中すべきだ」と強調していたが、２月中旬からの干ばつで、麦やジャガイモに被害が出ていると伝えられる。４月の最高人民会議では、石炭が不足して電力供給に支障が出たり、病院では医薬品が不足したりといった報告もあった。
今回の合意には、人的往来や北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を一部解除する内容が盛り込まれた。実現すれば医薬品など必要な物資が一定量、北朝鮮に渡る。さらに、「適切な時期に人道支援の実施を検討」とされており、経済の困窮の裏返しとも言える。 とはいえ、これだけで北朝鮮の経済や暮らしが一気に良くなるわけではない。そもそも北朝鮮経済は中国に深く依存しており、日本から北朝鮮への輸出は、制裁前の２００５年でわずか６９億円に過ぎなかった。０９年の核実験で全面禁止となった北朝鮮への輸出については、今回の制裁解除の対象に入っていない。
むしろ、北朝鮮には、安倍政権との接近で米韓を揺さぶる狙いがあるとの見方がある。北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、安倍首相の発表に合わせて合意内容を報道し、「金正恩体制の本気度」（北朝鮮関係者）をアピール。韓国政府関係者は合意について「韓米日の連携を乱し、孤立した局面の打開に成功した」と指摘する。
ただ、北朝鮮は核とミサイルの挑発をやめる気配はなく、仮に核実験を強行したり、弾道ミサイルを発射したりすれば、安倍政権は米国、韓国とともに非難し、追加制裁を科さざるを得ない。その場合、北朝鮮は再調査を打ち切る可能性もある。北朝鮮関係筋は「平壌は安倍首相が米国と韓国にどう向き合うか注目している」と話す。 （ストックホルム＝東岡徹）
■北朝鮮、本気の証し／日本、メンツに配慮 関西学院大・平岩俊司教授が分析 今回の合意文書のポイントは、２００２年の日朝平壌宣言を前提としていることだ。拉致問題だけに特化するのではなく、終戦直後に北朝鮮に残された日本人の遺骨問題などにも触れ、日朝の懸案にトータルで取り組み、それと引き換えに制裁を解除するという論理構成になっている。
これで北朝鮮は、日本側に一方的に屈したのではなく、あくまで国益のために合意したという建前をとることができる。金正恩（キムジョンウン）第１書記のメンツを潰さぬよう、日本側がぎりぎりのところで配慮した形跡がうかがえる内容だ。
北朝鮮は昨年、日本や米国、韓国への挑発行為を繰り返してきた。しかし、成果が乏しく、今年初めごろから対話路線に転じた。２月の米韓軍事演習への「対抗措置」も非常に抑制的だったし、韓国で発見された小型無人機の問題でも、南北の共同調査を求めている。日韓との対話を突破口に、米朝関係の改善を目指す思惑があるのは明白だ。
日朝平壌宣言にサインしたのは故金正日（キムジョンイル）総書記だ。正恩氏にとっては、宣言を履行して父の遺訓を果たせば、権威の誇示につながるというメリットもある。今回の文書は、北朝鮮が拉致問題に本気で取り組もうとしている証しと捉えていいだろう。
日本政府も本気になる必要がある。北朝鮮が約束を果たした時には、国交回復を含めた良好な関係を構築する「覚悟」を持ち、調査の推移をしっかりと見極めるべきだ。 （聞き手・鬼原民幸） ■最近の日朝間の出来事
＜２００２年９月＞・小泉純一郎首相が訪朝。金正日総書記が拉致を認め、「８人死亡、５人生存」と伝える
＜１０月＞・蓮池薫さんら拉致被害者５人が帰国
＜０４年５月＞・小泉首相が再訪朝。拉致被害者の子５人が帰国＜１１月＞・平壌での日朝実務者協議で北朝鮮が横田めぐみさんのものとする遺骨を提出。日本政府は翌月、遺骨はめぐみさんと別人とする鑑定結果を発表
＜０８年８月＞・中国での外務省実務者協議で、北朝鮮による拉致被害者の再調査で合意。翌月、北朝鮮は再調査の延期を通告
＜１１年１２月＞・金総書記が死去。金正恩体制に＜１２年８月＞・日本人遺骨問題で日朝赤十字協議・北京で外務省課長級による予備協議＜１１月＞・モンゴルで外務省局長級協議。２回目の協議は翌月に予定されていたが、北朝鮮のミサイル発射予告後、延期に＜１４年３月＞・中国で日朝赤十字協議と外務省課長級による非公式協議・モンゴルで横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんらが面会・中国で外務省局長級協議
＜５月＞・スウェーデンで外務省局長級協議
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以上引用終わり。 「何をあせっているんだろう？」という気は確かにするのだが、それは毎度のことだ。それともやっぱり瀬戸内師が示唆したように服用しているクスリの影響だろうか？ 別に安倍の体調を気遣っているわけではないが、やること為すこと全てに亘って、なんか尋常ではない気がする。
パク・クネ会見。
韓国大統領、核のドミノ効果を警告－北朝鮮の核実験けん制＝WSJ会見
By Gerard Baker and Alastair Gale2014 年 5 月 30 日 11:02 JST
【ソウル】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は28日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、北朝鮮が新たに核実験を実施すれば、隣国に核武装の口実を与え、ドミノ効果をもたらす恐れがあると警告した。 朴大統領は、北朝鮮が4回目の核実験を強行した場合の影響について厳しい見方を示した。同大統領は、韓国は北朝鮮に対するドアを開けたままだとしながらも、新たに核実験を強行すれば地域安全保障に「甚大な影響」をもたらすと警告した。 朴大統領は「北朝鮮が新たな核実験を強行すれば、事実上ルビコン川を渡ることになる」と述べ、米国など主要国が参加する北朝鮮核交渉に終止符が打たれるとの見通しを示唆した。 今年3月、国連安保理決議に違反してミサイルを相次ぎ発射し、同安保理に非難された北朝鮮は、2006年、09年、13年に続いて4回目の核実験も辞さない構えを示した。 専門家の中には、4回目の核実験が成功すれば、北朝鮮は弾道ミサイルに装着できるほど小型の核弾頭の製造に近づいたというにとどまらず、製造できる能力を 獲得するかもしれないとみる向きもある。韓国の当局者やアナリストは、人工衛星の撮影した写真に写った北朝鮮の核実験場での動きは実験の準備とみておかし くないと述べている。 朴大統領は、不安定な北東アジア地域での核実験強行に伴う影 響の1つは、近隣諸国も不安にかられ、自前の核兵器を開発する必要があるのではないかと考えることだと指摘した。同大統領は「そうなれば、われわれがこの 地域で核のドミノ現象を阻止するのは難しいだろう」と述べた。 北東アジアで北朝鮮のミサイルによって最も大きなリスクに直面するのは日本と韓国だ。両国とも核兵器を保有していないが、北朝鮮に対する抑止力として行動するため、これを導入するよう求める少数派政治集団が存在している。 日韓が核兵器開発を検討するとの見通しが浮上すれば、中国を警戒させるのは確実だ。韓国当局者によれば、中国は北朝鮮の強硬路線にいら立ちを強めており、北朝鮮の非核化を北朝鮮崩壊防止よりも優先させる戦略に移行したという。 中国の王毅外相は今週ソウルで、朴大統領ら韓国当局者と会談した。中国国営新華社通信によれば、同外相は26日、中国政府としては「朝鮮半島の非核化という目標を引き続き主張するし、6カ国協議の早期再開推進のため韓国と協力するのにやぶさかでない」と語っている。 中国の習近平国家主席も今夏、ソウルを訪問する予定だ。そうなれば、北朝鮮を訪問する前に韓国を訪問する初の中国最高指導者ということになる。韓国側は、 これは朴大統領の下で中韓両国間の関係に新たな親密さが加わった証拠になり、対北朝鮮政策で中韓の協力関係が改善するとみている。 朴大統領はWSJとのインタビューで、安全保障その他の分野で中国との一連の強い関係があると強調した。 同大統領は「中国は、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を促進する上で決定的な役割を果たしている」と述べた。 中国に対するこのような韓国の見解は、米国や日本、その他アジア諸国の見方とは対照的だ。米国などは、中国が海上の領土紛争で自己主張をますます強めていると懸念しているからだ。 北朝鮮との関係について、朴大統領は信頼醸成に努め、協力を通じて経済的な機会を提供する方針を強調した。 同大統領は「誰もそれが簡単なことだとの幻想を抱いたことはない」と述べた。 同様にとらえどころのないのが錯綜した日韓関係を改善する試みだ。韓国は、朝鮮半島が日本統治から解放された「光復節」70周年を来年に控えて、日本がナショナリズムにシフトしているとして警戒している。 朴大統領は、日本を重要なパートナーと呼びながらも、第2次世界大戦中に日本軍に性奴隷として使われた朝鮮人女性（いわゆる従軍慰安婦）に対する謝罪と補償を含めて、今なお残る歴史問題を日本が解決する必要があるとの見解を示した。 同大統領は「日本は、近隣諸国の懸念を一層深めることのないように事を運ぶのが極めて賢明だろう。また米国にも日本にその旨の助言を与えるよう期待する」と語った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上Wall Street Journalからの引用終わる。 最後の５行がいいなあ。ｗ 私は何故か彼女には嫌悪感がない。というよりも好きなタイプの女性だと言うべきかな？ 彼女も今回の遊覧船転覆事故の影響で、今後の政治生命は危ぶまれている。韓国では「前政権」となると途端に神通力を失って、挙句の果ては下手すると牢獄へぶち込まれてしまう可能性だって少なくないから、前途多難だ。
一般に「前政権の旧悪を暴く」ということは結構な仕事だろうが、かといってそれで何もかも否定し尽してしまったら「政治的蓄積」というものが無くなるではないか。良し悪しだな。
欧州でも右傾化？
英仏首脳:右派躍進に悩む ＥＵ改革圧力で国民の不満回避
毎日新聞 2014年05月29日 22時50分（最終更新 05月30日 01時04分）
欧州議会選挙で欧州連合（ＥＵ）脱退や移民規制などを求める右派政党が躍進したことが英仏首脳を悩ませている。オランド仏大統領とキャメロン英首相はＥＵへの改革圧力を強めることで国民の不満を抑えたい考えだ。【パリ宮川裕章、ロンドン小倉孝保】
◇フランス
「各国に共通するのは欧州懐疑派の台頭だ。フランスも同じだ」。オランド大統領は選挙結果判明から２日 後の２７日、ブリュッセルでのＥＵ首脳会議後の記者会見で力説した。欧州議会選で国内最高の得票率２５％を獲得した極右政党「国民戦線」の勝因を“反欧 州”に求め、ＥＵの緊縮財政路線も批判した。
だが仏国内では極右の躍進はＥＵに対する不満より、既存の２大政党への失望の結果とする受け止め方が大 勢だ。投票前日の世論調査では、国民戦線に投票すると答えた人の約７割が投票動機として「大統領、現政権批判の意思表示」と回答。低支持率に苦しむオラン ド政権に追い打ちをかけたのは明白だ。
最大野党の国民運動連合も前回（０９年）の２８％から２１％へ得票率を落とした。国民戦線のルペン党首は社会党や国民運動連合への国民の失望を見越し、「彼らか我々か」と訴えたのが奏功した。
選挙結果を受け、「２大政党制から国民戦線を加えた３党制への移行の可能性もある」（ＡＦＰ通信）との 見方も出てきた。ロピニオン紙のクロード・ルブラン編集委員は「２大政党に有利な小選挙区制を中心とした国民議会（下院）選挙や地方議会選挙では反映され にくかった国民戦線への支持の高さが、比例代表制の欧州議会選で明白になった」と分析する。
ルペン氏は２８日、ブリュッセルで記者会見を開き、欧州議会での「反欧州」会派結成に自信を見せた。会派結成のための要件（７カ国２５人）に届くか、他国政党との連携が注目されている。
◇英国
キャメロン英首相は２７日、「ＥＵは大きくなりすぎ、威張りすぎ、そして干渉しすぎだ」と述べた。英国 ではＥＵ離脱を求める独立党が得票率２７％と前回の１６％から支持を拡大して第１党を獲得。連立与党の保守党と自由民主党は議席を減らした。首相はＥＵ批 判を改めて展開することで、自身や与党への影響を最小限にとどめようと躍起だ。
英仏首脳:右派躍進に悩む ＥＵ改革圧力で国民の不満回避
毎日新聞 2014年05月29日 22時50分（最終更新 05月30日 01時04分）
英サセックス大のダニエル・ホフ教授（政治学）は、独立党がトップになった理由について、国民がＥＵに残ることに価値を見いだせなくなっていることと、ＥＵ支持派でさえ改革が必要と考えたことなどを挙げる。 英国は以前から仏独に比べ欧州統合に距離を置いてきた。それが、欧州共通通貨ユーロへの不参加や、国境 検査をなくすシェンゲン協定に一部しか加わっていないことに表れている。さらに、０８年のリーマン・ショックとその後のユーロ危機がＥＵ懐疑派を勢いづけ た。ギリシャなどの経済危機救済の負担を迫られると国民が考え、ＥＵ不信を深めた。 ＥＵへの不満は具体的には、ＥＵが東欧に拡大して移民が増え、英国民の雇用を脅かしているとの思いだ。 ＥＵ加盟国は域内移民の「移動の自由」を保証する義務があり、政府は有効な移民防止策を取れずにいる。英国経済は比較的順調だが、富は大都市の富裕層に偏 り、地方は恩恵に浴していないと考えている。これが独立党の支持が地方で高かったことに表れた。 キャメロン首相にとって難しいのは、首相自身がこれまでＥＵ懐疑派の支持（票）を取り込もうとしてきた ことだ。首相は来年の総選挙で勝利した場合、ＥＵ残留について問う国民投票を１７年に実施することを約束したほか、移民規制の権限を認めるようＥＵと交渉 すると訴えてきた。今回、保守党が支持を落としたことで、党内のＥＵ懐疑派から圧力が高まるのは確実だ。 「首相がこれまで以上に反ＥＵ政策をとることは難しい」（ホフ教授）だけに、ＥＵ懐疑派の支持で総選挙勝利を目指す首相の目算に狂いが生じているのは間違いない。
以上引用終わり。
根っこは経済にあるのだろう。自分たちが食って行かれなければ、事は他人様の心配どころの話ではない。北もＥＣも中国もアメリカも、無論我が国だって事情は同じだ。アベノミクスが翳りを見せ始めている今、窮余の一策が北との間の降って沸いたような『合意』ではないのか。
今の議員連中は全部駄目だ。
田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
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2014年5月28日
「シャ ブ＆ＡＳＫＡ」事件の余波が政界にも広がってきた。ＡＳＫＡ（５６＝本名・宮崎重明）と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者（３７） は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、２人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」（東京）だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。 なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。
政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。
「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も『仁風林』に顔を出しています」
今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。
「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて非常識ですよ」（山田厚俊氏＝前出）
■田村事務所は「確認中」
田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から１２年１１月、５０万円の献 金を受け取っている。両協会のトップは昨年８月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。
いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。
田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。
驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。
「田村大臣以外に４人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複 数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケで す」（霞が関事情通）
シャブ＆ＡＳＫＡ事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。
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以上日刊ゲンダイからの引用終わり。
民主も自民も同じ穴の狢。
ムジナというよりは拝金主義の猿たちだ。我々の血税をすすっているだけでは足りないのだ。奴らは本当は金が欲しいだけではないのか？
こんな奴らに政治を任せていてはいけないのだ。
「政治家などという職業はご近所の掃除当番でいいんだ」と故吉本隆明は言った。
パリコンミューンの分析からレーニンは「政治家の俸給は熟練労働者の給料水準を超えてはならない」とした。
が、現実にはどうだったか。
古い例を挙げれば、ヴェトナム戦争当時、南ヴェトナム民族解放戦線の「フィン・タン・ファット」議長は岡村昭彦『南ヴェトナム戦争従軍記』の取材に答えて「私は頭を使う仕事なので一般兵士より厚遇されている」とぬけぬけと答えている。解放戦線にしてからがそうなのだから、後は推して知るべしだ。自称政治家の猿たちは、自分（たち）は「車夫・馬丁の子」ら（←一般民衆のことを昔は侮蔑的にそう呼んだのである。）より高給待遇されて当然だと不遜にも確信して恥じないのである。
政治家は「金なんか必要最低限でいいから世の人のためにお役に立ちたい」と望む人だけがなって然るべきだが、現実は国会などは金の亡者の溜り場になっているのである。今やトランプのゲームにあるような、議員・カードの「総とっかえ」が望まれるのである。
ここも、カネ、カネ、カネだ！
パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
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2014年5月27日
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ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万 円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。
■「守秘義務がある」
文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていま せんから社員ではないです。月５０万円？ いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが 淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」
やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）
他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」
パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。
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以上日刊ゲンダイからの引用終わり。
昔の野党（社会党・共産党など）は総評など労働組合から「天引き組合費」を納金して貰っていたから（これも良し悪しだが）企業献金など受けて企業の紐付きになる必要はなかった。
今は「同盟傘下！」とでも呼びたいくらいの「連合」からの資金協力など望めなくなっているから、あとは個人献金や企業献金に頼らないと、とりわけ民主党などは即資金難に陥る。カネが無ければお得意の能書き垂れも不可能である。だから政党助成金などという制度に「おんぶにだっこ」して貰っているのだ。我々の税金から金を取ろうというのだから見上げた根性だ。いや、見下げ果てた根性だ。だから私は民主党など一刻も早く解体してしまえばいいと言い続けているのである。
金が全ての世の中さってか？
対外純資産:過去最高を更新 １３年末３２５兆円
毎日新聞 2014年05月27日 09時43分
財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円となった。増加は３年連続で、前年に続いて過去最高を更新した。円安が進み、海外資産の円換算での評価額が膨らんだことが主因。 麻生太郎財務相が２７日の閣議で報告した。日本は１９９１年から２３年連続で世界最大の債権国となったもようだ。 対外資産は２０．４％増の７９７兆７７０億円で、５年連続で増加した。１３年末の円相場が対ドルで１２年末に比べて２割余り円安となったことが影響した。（共同）
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以上、毎日新聞からの引用終わり。 皆さんお金持ちなのである。お金持ちは円などに拘らずどんどん海外資産を拡大している。何年か前、円が高騰して１＄９４～９５円（←いやもっと高い時期もあったが、私が友人に教えられた時にはそれくらいだった。）だったとき、友人が「円はそのうち下がるから今のうちに全財産叩いて＄を買って置け！」としつこく勧めるので少しだけ買ってみた。海外へ行く予定も無く、私には＄など全く無用だったのだが６万円だけ換えてみたのである。銀行が手数料を１＄につき３円も取るから、この程度の両替など大して実入りは出ないのだが、それでもその後金に困った私がすぐ円に戻したら、数千円だったか望外の得をしたのである。ぁそ。ｗ まあ、欲をかいて運用さえ誤らなかったら、金持ちは更に金を増やし、私などのような貧乏人はますます貧乏のどん底に落ちて行くものなのである。ただみんな欲張りだから、貧困層へ転落してしまう金持ちも後を絶たないのであるが・・。逆に起死回生の一手を放ち、それが功を奏して上流社会への仲間入りを果たす運の良い人間も少数いる。 政府も貧乏人に金をばら撒いても、儲かるのは彼らが金を使う対象は小売業くらいなものだから、それだったら大企業にずんずん金を回して、優位にたった大企業から税を吸い上げる方が賢いというスタンスをいつも取るのである。政府は普段偉そうな能書きを述べていても、先立つものが無ければアウトなのである。
最後に『The Beatles - Money - YouTube』を聴いて下さい。これは私が中学生のとき生まれて初めて聴いたビートルズの曲です。クリックしてね。ｗ
ゴジラ出現！
１９５４年の第１作「ゴジラ」から（Ｃ）ＴＯＨＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． 
戦争と核の恐怖を背景に、ゴジラがスクリーンに登場して６０年。米国で今年リメーク版が完成し、日本でもこの夏、公開される。再び脚光を浴びる特撮映画の「元祖」に、いまという時代の危うさを重ねる人たちがいる。
■「悲惨さ共感できた国、どこに」
１９５４年公開の１作目に主演した俳優宝田明さん（８０）は今年、３０を超すメディアの取材を受けた。１本も断っていない。戦争を知る世代として、いま感じる「きな臭さ」も一緒に伝えたいと思うからだ。
「戦争の悲惨さを描いたゴジラに共感できたあの国は、どこにいったのか」
初代ゴジラは水爆実験で目覚め、安住の地を追われ日本に出現したという設定だ。東京の街を破壊し、放射能をまき散らす。逃げ惑う民衆は、かつての空襲や原爆の恐怖を思い出す――。そんな様子を描いた。この年の３月、米国の水爆実験で被曝（ひばく）した第五福竜丸事件があった。「民衆が戦争といった暴力にあったとき、いかに徹底的にいじめられるか、片鱗（へんりん）だけでも出れば」。監督した故・本多猪四郎（いしろう）さんは生前、こう記した。
第２次世界大戦の敗北から９年。朝鮮戦争の特需で日本は高度経済成長期の入り口にあった。「路上の傷痍（しょうい）軍人も減り、戦争の影が薄れつつあった」と、宝田さんは振り返る。そんな時代だったからこそ、９６１万人を動員する大ヒットになったと思う。
「戦時中に体で感じた恐怖を思い出させたのが、ゴジラだった。アンチ戦争のメッセージに共感させるだけの力があった」
宝田さんは１１歳のとき、旧満州（中国東北部）で終戦を迎えた。侵攻してきた旧ソ連軍に腹を撃たれ、麻酔なしで弾を取り出した。若い女性がソ連兵に連れ去られるところも鮮明に覚えている。傷痕はいまもうずく。
十分な議論もなく、着々と集団的自衛権の行使容認に突き進む政治が怖いという。「あのときも一部の人たちの判断で国のかたちが変わってしまった。立場の弱い人が蹂躙（じゅうりん）されるのが戦争。あんなこと、もう誰にも経験してほしくない」
■「人は制御できぬもの扱うな」
７１年の「ゴジラ対ヘドラ」に、社会問題になっていた公害を取り入れたのは、監督の坂野（ばんの）義光さん（８３）だ。ヘドロから生まれた怪獣ヘドラは、有害物質をばらまき、人間を溶かす。自然をないがしろにする社会への警告を込めた。
パビリオンの映像制作でかかわった前年の大阪万博で、東京と往復するなか、静岡県・田子の浦港のヘドロ公害を目にした。原因は工場排水だった。人類の進歩をたたえる万博の裏にある現実に衝撃を受けた。
今月８日、ハリウッドであった米国版ゴジラの試写会「ワールドプレミア」に招かれた。原発事故が描かれていた。「人間はコントロールできないものを扱うべきじゃない」と語るギャレス・エドワーズ監督に共感した。
米国版ができる前、自身も東京電力福島第一原発の汚染水から生まれた怪獣の映画を企画書にまとめて、映画会社などに送っていた。「私たちは事故から何を学んだのか。二度と事故を起こさない道は、原発を無くすことだ。ゴジラの警告はいつ人間に届くのか」
文芸評論家の加藤典洋さん（６６）はゴジラを「戦死者の亡霊」という。早稲田大を退職するこの春まで、第１作を戦後史の授業で取り上げてきた。過去と向き合い、なぜ誤ったのかを考え抜く大切さを伝えるためだった。
ここ数年、「過去の過ちを認めることこそが強さだ」ということを、学生に伝えることの困難さが強まったという。若者が保守的になったと感じている。ネット右翼やヘイトスピーチとも根底で通じていると考える。
「戦争の苦しさが忘れられようとしている。ゴジラが日本に戻ってきたら、『自分の死はいったいなんだったのだ』と怒るのではないだろうか」（東郷隆）
■初代ゴジラに映る「戦争の記憶」
◎ゴジラが放射能をまき散らしていると国会で報告を受け、政治家が「軽率に公表した暁には国民大衆を恐怖に陥れ、ひいては政治、経済、外交まで混乱を引き起こす」。それを聞いた別の女性議員が「ばかもの！ 事実は堂々と公表しろ」。
◎ゴジラの存在が新聞で報道され、女性が「いやね、原子マグロだ放射能の雨だ、そのうえ今度はゴジラときたわ。せっかく長崎の原爆から命拾いしてきた、大切な体なんだもの」。別の男性が応じる。「ああ、また疎開か、いやだなあ」
◎核兵器を 超える残忍な新兵器を開発した科学者が使用を尻ごみし、「もしもいったん（新兵器の）オキシジェン・デストロイヤーを使ったが最後、世界の為政者が黙って 見ているはずがないんだ。必ずこれを武器として使用するに決まっている。原爆対原爆、水爆対水爆、その上さらにこの新しい武器を人類の上に加えることは科 学者として、いや、一個の人間として許すわけにはいかない」。
＜ゴジラ＞ １９５４年から２００４年までに２８作品制作され、キングギドラやモスラなど数々の怪獣が登場した。国内の観客動員数は累計９９７５万人。邦画のシリーズ物では「ドラえもん」に次ぐ。９８年には初のハリウッド版も作られた。日本初の怪獣特撮映画となった１作目はデジタルリマスター版が６月７日から上映される。米国版最新作の日本公開は７月２５日。
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↑ 以上朝日新聞デジタルからの引用でした。
１９５４年というと、私はまだ５歳で幼稚園にも行っていなかった。
以後私は、アンギラスもキングギドラもモスラも知っている。モスラのときの南海の孤島の妖精役はあのザ・ピーナツだった。彼女たちが歌うとモスラはやって来るのだった。
最初のうちモスラは善玉でゴジラは悪役だったが、宇宙からキングギドラが来襲してからはゴジラも地球防衛のための善玉に変身した。
最初に出てからは早６０年も経ているのか。
世の中はますます悪くなっているように思われる。
以下は日刊ゲンダイからの引用です。 ↓
朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数
- 2014年5月26日
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この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が２４、２５日に実施した世論調査では「賛成」が２９％で、「反対」が５５％だった。
日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に行った世論調査でも「賛成」は２８％で、「反対」が５１％だった。
日経新聞の４月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに３８％が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。
安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が１８％に対し、「適切ではない」が６７％だった。
朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数
- 2014年5月26日
世論調査は設問によって回答に差が出るものの、どう質問しようが安倍の解釈改憲に国民が懐疑的なのは間違いない。
一方、ＡＮＮの世論調査（２４、２５日）では、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。「支持する」は４５．７％で前回調査から１２．３ポイントも急落した。これまでの最低は去年７月の４６．４％だった。
１週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。
以上引用終わり。
GoogleChrome+ｇmail.
昨日友人からの電話による簡単なサジェスチョンで、「GoogleChrome+ｇmail」を共用ＰＣで使用した場合の安全な脱出法がやっとわかった。友人もそんなにＰＣやＮＥＴに詳しいわけではないが私よりは上の部類なのだ。
私の第一の疑問は、「なぜ入力してもいないブログに入るためのＰＷがページトップの一覧に出て来てしまうのか？」という問題だったが、友人の指摘に拠れば、それは私が自分の個人用ＰＣで３年前に入力したからだろうということだった。無論何らかの外部からの攻撃によってＰＷが流出してしまった可能性も無いとは言えないが、そんなことはまず起こり得ないとのことだった。
当の本人である私自身は、二つのgooblogで既に３年以上前からこの「GoogleChrome+ｇmail」をセットで使っていたようである。私本人は事情でこのgooblogが２年間以上強制閉鎖されていたため主力を別のブログに移し、そんなことがあったことなどとっくの昔に忘れていたが、ところがどっこい、その昔の入力データが律儀にもそのままgoogleには保存されていたのである。それを知らずに今回「GoogleChrome+ｇmail」を性懲りも無く再び使ったため、今回の「GoogleChromeは共用のＰＣに自分で勝手にインストールすると危ない！」という大騒動に陥ってしまったわけである。防御策も講じない生半可な知識は危険なのである。
この危機からの脱出法は当然ある。個人情報が共用のＰＣにもし仮に入ってしまったら、出るときコンピューターを開けて、「プログラムの削除」からGoogleChromeをアンインストールして出て行けばいいのであるが、しかし「削除」をクリックする前に「履歴の削除」と「既定のブラウザの変更」の二つの項目には必ずチェックを入れて置かなくてはならない。これを忘れると、次に誰かが再び「あ、GoogleChromeがない。じゃあインストールしようか♪」となったとき、彼はこちらの残した情報をそのまま受け継いでしまうため、彼に自分の個人情報がダダ漏れになってしまうのである。
このように「GoogleChrome+ｇmail」のシークレットモードは私のようにYouTubeを多用する人間にとって便利には違いないが、一歩使い方を誤るととんでもない結果を招いてしまうことになるのである。ぁそ。
私はこれに懲りて今のところＩＥとモジラの併用で間に合わせている。これで格段の不具合は発生していないので、行けるところまで行くつもりだ。
吉本平面にＺ軸を♪
吉本隆明著『言語にとって美とは何か（略称言・美）』は楽天ブックスとかにもあると思ったが、今探したら無かった！が、アマゾンには２冊あった。ｗ
角川文庫からも出ている。まだの人には是非ともお勧めしたい文学論の著書である。この本の中で展開されている『吉本節』は小説等文学作品に限らず音楽や映画にも充分応用の効く優れた著作だと私は思っている。
それでどういう内容かというと、元々は理系の出身である著者が書いた本であるから、Ｘ軸Ｙ軸の平面座標に各文学書を配置してしまうことを彼は提案しているのである。この提案が画期的かどうか私は知らないが、私の出会った初めての文学論だった。彼は生涯を通して実にいろんなことをやらかしてくれた人で（笑）私は何もかも彼の主張に同意する人間ではないが、私が大きな影響を受けた人間の一人であることに間違い無い。詳しいことは冒頭にリンクしたウィキペディアへ行けば（有難いことに）相当詳しく書いてくれている。ｗ
それで、吉本の設定はあくまで『平面座標』なので、これにもう一つＺ座標を加えたら立派な（かどうか？）『空間座標』になるのではないかというのが今回の私の提案である。
で、そのＺ軸には何を持って来るのかというと、私の考えでは『世界性』がいいのではないか。ｗ
ここに『世界性』とは『社会性』と言い換えてもいいし或いは『翻訳可能性』でもいい。『他言語化への可能性』でもオッケーだ。私はこれらを全部ひっくるめて『世界性』と仮に名付けたのである。吉本が苦手としていた『他言語化』もしくは『多言語化』への挑戦である。
考えてみて欲しいのは、吉本が「この二人さえ読んでいれば用は足りる」とした両村上（即ち村上春樹と村上龍）にしても欧米で広く読まれているのである。
「この小説は是非母国の人間にも読ませたい！」と切望する多くの人たち（ガイジンさんたち）の存在があってこその『世界性』獲得なのである。これはマンガでもポップスでも同様と思われる。あの大江健三郎にしても世界各国語に翻訳されたからこそ、『ノーベル文学賞受賞』まで漕ぎ着き得たのである。
英米の覇権が長期に亘っている歴史的関係で今『世界語』と呼べる言語は英語しかない。スペイン語でもフランス語でもロシア語でも中国語でもなく英語なのである。学者が拵えたエスペラント語などは、政治も経済も何も絡んで来ない「学術的」「趣味的」サークルの言語でしかない。いったいどれだけの人間がこのエスペラント語を日常使って生活しているのか？ 公用語としている国は一つもないということであるから、そんな人間はもしいたとしても一種の奇人変人でしかない。
Ｍ・フーコーの『言葉と物』（１９６6年）の日本語への翻訳に５年以上もかかったように、詩的イマージュや暗喩に富んだ著述はことほど左様にプロの翻訳家・学者先生方でも翻訳が難しいのである。私にしても英語の俳句などを見るにつけ「どうしてこんなのが俳句なの？」といつも思っていた。ｗ
ということで、翻訳可能かどうか知らないが、私たちも平素からガイジンさんに良くわかる日本語を使いたいものである。ｗ
では、文字による文学作品とは少し離れた『漫画』の世界性はどうだろう？
日本出自の漫画もまた世界で広く読まれているらしい。東大仏文を７年かけて卒業した昔の知人は（彼こそ変人・奇人の好例だったが）「日本に生まれて良かった。何故なら少女漫画があるからだ♪」と平素口癖のように言っていた。当時の彼のお勧めは萩尾望都だった。彼女は私たちと同年齢だったのである。私も漫画は手塚治虫以下、赤塚不二夫、藤子不二雄、石森章太郎から真崎・守まで結構読んでいるが、少女漫画は彼から薦められて初めて読んだ。大阪へ来てからもこれは少女漫画ではないが『ハンターvsハンター』他少女漫画の幾つかを、ＷＥＢで知り合った女子中学生から薦められて一時期熱心に読んでいた。それらの漫画のうちどれ程が外国に持って行っても通用するのかは私の判断の域を超えているが、何の根拠もなくあてずっぽで推理すれば、多分その『世界性』はかなりのハイレベルにあるのではないだろうか。
安倍首相はまるで戦争したくてしょうがないかのようだ。
以下は日刊ゲンダイからの引用です。 ↓
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安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」
2014年5月16日
安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する。
もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。
「グレーゾーンの先行議論は、公明党と握るための調整ではない。とりあえず、協議のテーブルにつかせる誘い水。出口がどうなるかは、現段階ではまったく分からない」（自民党実務関係者）
安倍は「議論の期限は区切らない」と口では言うが、実際は今国会中に閣議決定まで持ち込むハラだという。安倍周辺からは、「いざとなれば公明党を切る」などと強気の発言も聞こえてくる。
公明党は当然、結論の先延ばしを図るだろうが、こっちはそう悠長なことも言ってられない。７月には結論を出さないと法制整備が間に合わないからね。今国会中に閣議決定というスケジュールで官邸全体が動いている。総理はかなり気合が入っていますよ。公明党にも、連立解消をちらつかせて圧力をかけている。ドーカツと言われてもかまわない。やれることは何でもやる。公明党も、切られる前に自分たちの方から連立離脱すると迫ったらどうなのかね。離脱して、不信任でも出してみろという話だよ。公明党が総理の顔を潰すようなことをすれば、政局だ」（官邸関係者）
■連立解消で困るのは自民党
安倍のお仲間は、集団的自衛権の話になると、やたらヒートアップ。冷静な判断力を失っているように見える。別の政府筋も「解散は総理の権限だ。事態を打開するとなると解散しかない。真夏の選挙だ」と鼻息が荒いが、公明党を切るなんて、本当にできるのか。
「安倍官邸は、公明党に連立離脱なんてできっこないとタカをくくっているからイケイケですが、本当に公明党が離脱すれば、政治は大きく変わる。公明票がなければ当選できない自民党議員は１００人以上いるのです。沖縄知事選だって勝てません。安倍首相は自分の選挙が安泰だから分からないのでしょうが、公明党に逃げられて困るのは自民党の方です。あまり公明党を刺激して欲しくないと考えている所属議員は多い。最近は自民党内でも、安倍首相は常識、見識、良識がなく、知識もない『識なし男』という呼び名がはやり始めています」（政治評論家・野上忠興氏）
「識なし男」が解釈改憲とはマンガだ。
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以上引用終わり。
安倍ポンの公明に対する発言には硬軟二通りの意味合いがある。
一つは文字通りの脅し・恫喝であり、もう一つは「ここは私が悪役になりますから、どうか妥協してくれませんか？」というお願いである。「その方がそちらも《脅されてしまったんだからしょうがないでしょ？》と体のいい言い訳が出来て折れ易いんじゃないですか？」というわけである。外野で「いざとなったら公明なんて切る！」などと威勢のいいことを言っているのは、自分の選挙に公明の力は不要だと思い込んでる猿だけである。「選挙まではまだ間があるから平気だ。大丈夫さ♪」と思っているのだとしたら、それは幾らなんでも甘過ぎる。記事にもある通り、公明党抜きでは今の自民党は選挙などとても出来ない。自民党が今敵に回したら一番怖いのは民主などではなく公明党なのだ。公明から大臣ポストを奪ってしまったら、怒った彼らは何をするかわからない。と言って不同意のまま話を進めたら、閣内不一致で安倍は窮地に追い込まれてしまう。維新あたりに公明の代役は到底務まらない。安倍ポンは気づかない振りをしているだけかも知れないが、自衛隊員の中には創価学会員がかなりいるのである。
その自衛隊員に対して安倍は「お国のために、国民の命を守るために死んで来い！」と檄を飛ばして送り出すつもりなのだ。「有事の際海外へ出撃する」ということはそういう意味以外では有り得ない。敵だけ死んで味方は全員無事などという「戦争」も「紛争」もないのだ。しかも国会山の猿共が鉄砲持って出掛けるわけでは毛頭ない。奴らは安倍の後ろからやいのやいのとおっかなびっくりに囃し立てるだけだ。
そんな安倍に対して「はい、御国のため国民のため、見事散って参ります！」と答える自衛隊員がいったいこの国に何人いると言うのか。私のこれまでの経験では、そんな人間は殆どいない。むしろ皆無に近いだろう。ネトウヨたちの中にもそんな根性のある気骨漢は恐らく一人もいない。馬鹿だから自分とは無縁の話だと思っているのだ。
三島が憂国の情から市ヶ谷駐屯地で隊員たちに決起を促したときだって、鼻でせせら笑っていた連中である。それもその筈、彼らは何と言われて誘われ入隊したのかと言えば「大丈夫。怖くないよ♪ 三食昼寝付きで大型免許だって取れる。戦争なんて起きるわけないし、勿論給料だって出るんだ、ルンルン♪」と、これである。「海外派兵」などと言うものは彼らにとってはまるっきしの想定外なのである。安倍は戦前の徴兵制と（故意に？）錯覚しているのである。
最近私は隊員勧誘のポスターすら見掛けないが、事情が大きく変わったという話もとんと聞かない。
一方安倍に反対している「つもり」の勢力はどうか。昨日のニュースを見ていたら合言葉は「ナントカ反対、九条守れ！」の大合唱だった。
九条なんて今や有名無実もいいとこ、骨抜きにされ内実を失った単なる符牒・単なるお題目に過ぎないじゃないか。そんな死文化した法を今更守ってどうするんだ！
後手後手の消極的対応ではなく、少しは『敵を攻める」前向きの発想が出来ないのか！もう《守れ！》なんて言っている時期はとっくに過ぎているのだ。
反対勢力内部には「優れたリーダー」というものが一人もいないのである。これでは日々ツイッターで全国民に笑顔を振り撒いている安倍ポンにはとても勝てない。私のブログでも読んで、それをヒントに少しは勉強したらどうだ！？
最近の安倍内閣は反戦漫画さえ許さないつもりだ。『美味しんぼ』も排除するつもりだ。文明・文化というものは政治的には右もあり左もあってこその文明・文化なのだ。安倍のように右は大歓迎、ちょっとでも左はその存在さえ許さないのは文明・文化の圧殺である。安倍はかのジョンウン様の対極にいるだけの話ではないか。それこそ『両極端は似たり寄ったり』だ。
私も伊達や酔狂で警鐘を乱打しているわけではない。安倍は本当にこの国を滅ぼしてしまいかねない男だ。
昨夜は10時までかかってチャップリンの『殺人狂時代』を見た。うちには今ＤＶＤプレイヤーもＰＣもないから仕方ないのだ。
追記：以下は朝日新聞デジタルからの引用です。 ↓
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（集団的自衛権 読み解く）安倍首相会見、五つの疑問
2014年5月17日05時00分
安倍首相が語った憲法解釈論と自衛権の行使
他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使などについて、安倍晋三首相は１５日の会見で検討を明言した。しかしなぜ行使が必要なのか、首相の説明には様々な疑問が浮かぶ。五つの論点で読み解いた。▼１面参照
＜１＞若者らを救えない？ 救援より他国警護中心か
「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するＰＫＯ要員もいる。しかし、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、自衛隊は彼らを救うことができない」
＊
安倍首相は会見で「年間１８００万人が海外に出かける時代」と強調。パネルを示し、ＮＧＯの日本人ボランティアや他国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が、現地の武装集団に攻撃されても、ＰＫＯで派遣された自衛隊が警護できないと訴えた。
自衛隊の武器使用は憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、ＰＫＯ協力法などで正当防衛や緊急避難などに限定されている。安倍内閣は集団的自衛権とは別に、ＰＫＯで派遣された自衛隊と他国部隊などとの連携をしやすくする狙いから、離れた場所にいる他国部隊や日本人を救援する際も武器が使えるよう法改正をめざす。
複数の国が連携することが多いＰＫＯでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。
ただ、自衛隊が現在参加するＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。自衛隊員を除く現地の日本人は大使館員ら十数人。昨年１２月に事実上の内戦状態となり、ＮＧＯ関係者らは全員が退避している。首相が示す、ＰＫＯ派遣の自衛隊が海外で民間人を救うケースがどの程度あるかは未知数だ。
＜２＞憲法前文まで根拠？ ９条解釈変更、苦しい説明
「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、１３条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」
＊
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある外国」を日本が守り、相手に反撃するものだ。歴代内閣は憲法９条に反すると解釈してきたが、安倍首相は、行使容認を求めた私的諮問機関の提言を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」と説明した。
首相が解釈変更の根拠として、１９７２年の政府解釈のうち憲法前文と１３条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。一方、７２年解釈が「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした部分には触れなかった。
首相は一方で、今月上旬の訪欧時に演説した際、９条の解釈変更について各国から支持を得たとアピール。「憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく」と強調した。
ただ自民党は本来、前文も含めた憲法改正を志向する。戦争放棄を定めた９条と前文は憲法が掲げる平和主義の根幹で、一部を引用する姿勢は本来の憲法の理念とは相いれないものだ。
＜３＞邦人乗る米艦守れぬ？ 米軍が救助、見えぬ現実性
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米国の船をいま私たちは守ることができない」「この議論は、国民の皆さま一人ひとりに関わる現実的な問題であります」
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安倍首相は米軍艦に母と子らが乗り込む姿を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しないと「米艦を守れない」と強調した。
海外の日本人が危険に巻き込まれたケースは実際にあるが、米軍に救助された例は「聞いたことがない」（防衛省）という。民間機などで避難したケースでは、イラン・イラク戦争中の１９８５年、イランに取り残された日本人２００人超がトルコ政府が手配した航空機で脱出した例がある。９０年からの湾岸危機の時には、日本の市民団体が民間機約１０機を手配し日本人ら約３千人を移送した。
自衛隊機や艦艇が日本人を紛争地域から退避させることは自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアでのテロ事件を受けた法改正で、車両による陸上輸送も可能になった。
首相が会見で想定例としたのは、朝鮮半島の有事（戦争）とみられる。緊急時には自衛隊を派遣して在韓日本人を退避させることもありうるが、韓国側との調整が必要になる。「米軍は米国民の避難を優先するのでは」（政府関係者）との声もある。行使容認に慎重な公明党は個別的自衛権などで対応が可能との立場だ。同党の山口那津男代表は１６日、首相が示した例について「実際のリアリティーがどれほどか、よく吟味すべきだ」と述べた。
＜４＞戦争に巻き込まれない？ 参戦決断、迫られることも
「あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる（安全保障の）法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなる」「各国と協力を深めていかなければならない。それによって抑止力が高まる」
＊
安全保障上の抑止力とは、防衛や反撃の能力を持つことで、相手国に攻撃を思いとどまらせる考え方だ。軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。
首相は、集団的自衛権の行使容認で自衛隊の対処能力が向上し、「抑止力が高まる」と説明する。だが行使容認に慎重な公明党の山口代表は「圧倒的な軍事力をもつ米国と安保条約を結んでいる。日本に攻撃が加えられた場合は（米国が）対処することも条約で書かれている」と述べ、必要な抑止力は持っているとの認識を示す。
首相は、集団的自衛権を含めた法整備で「戦争に巻き込まれなくなる」と主張するが、行使は他国での戦争に日本が加わることだ。
これまでは日本が直接攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権のみが認められてきた。行使を容認し、米国などの支援要請を受ければ、日本は戦争参加の決断を迫られることとなる。参戦を前提とする集団的自衛権行使を認める理由に「抑止力」を挙げるのは矛盾した論理と言える。
＜５＞国民に信は問わない？ 会見ではっきりと答えず
「衆院選でも参院選でも、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜いていく、その責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。（安保政策転換の）検討はこうした国民との約束を実行に移していくものだと確信している」
＊
自民党は集団的自衛権の行使について、１２年衆院選で公約としたが、政権復帰後の１３年参院選では総合政策集には入れたものの、公約には盛り込まなかった。
報道陣は会見で、この点を踏まえて、集団的自衛権の行使など安保政策の転換が一昨年の衆院選や昨年の参院選で大きな争点とならなかったと指摘。「衆院を解散して国民の信を問う考えはないか」と質問した。
安倍首相はこれに対し、「演説で国民の生命を守ると申し上げた」などと反論し、憲法解釈変更の検討を含めて「国民との約束を実行に移していく」と言い切った。一方で集団的自衛権の行使容認を争点に選挙で信を問うかについては、はっきり答えなかった。
明確な争点として示さなくても、国のかたちを変えるような重大な政策転換が可能となる――。こうした考えは、選挙でいったん民意を得た政権の権限を拡大解釈するもので、憲法が権力を縛る「立憲主義」にも反するものだ。首相が２月の国会答弁で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と語り、批判を浴びた姿勢とも重なる。
（鯨岡仁、渡辺丘、鶴岡正寛）
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以上引用終わり。
そして以下はＪＮＮのツイッターから。 ↓
公明党の支持母体である創価学会は、安倍総理が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認について、「本来の手続きは憲法改正手続きを経るべきだ」と懸念を示す見解をまとめました。
これは、創価学会がＪＮＮの取材に対してコメントの形で明らかにしたもので、集団的自衛権に関する基本的な考え方として、「『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持している」としています。
そのうえで、「本来の手続きは一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」とし、安倍総理の目指す憲法解釈の変更による行使の容認に懸念の姿勢を明確にしています。
「これまでの政府の言ってきた考え方でも、かなり相当なことが対応できるのではないか」（公明党 山口那津男代表）
公明党内では、武力攻撃に至らないいわゆる「グレーゾーン」の事態に対処するための法整備は容認できるというムードが広がっていますが、山口代表は講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認には改めて慎重な考えを示しました。
「政府としては国会に求められれば当然、国会の場において国民の皆さんに対して丁寧に説明をしていきたい」（安倍首相）
一方、安倍総理は、野党側が閣議決定の前に国会での徹底的な審議を行うよう求めていることについてこう述べましたが、総理自身が積極的に審議に出席し、答弁に応じる考えがあるかどうかについては明言しませんでした。（17日16:46）
以上引用終わり。
長崎は今日も雨だった。
今度は手始めに演歌をひとつと思ったんだけど・・。
昔から《内山田洋とクールファイブ》は好きだった。内山田さんが亡くなられてからはグループ名も『前川清と・・』に変わったんだね。ただ私は、前川さんも独立する前の方が良かった。
他にも好きな曲は沢山あるんだけど、でもとにかく、これは名曲だね。ｗ
http://youtu.be/YGfseX5WdVE
ここはiframe(割り込み画面)は無効のようだけど、一応以下に記入して置きます。 ↓
<iframe width="420" height="315" src="//www.youtube.com/embed/_FR3BvtL7g4" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
http://youtu.be/M8-pqLIimfs
http://youtu.be/LuL-rJHNYh0
ご老体連合か？！
以下に《日刊ゲンダイ》からの引用をします。 ↓
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細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」
2014年5月2日 掲載
安倍自民を地方から切り崩し／（Ｃ）日刊ゲンダイ
細川護煕・小泉純一郎の元首相コンビが進める「社団法人・自然エネルギー推進会議」が、ＧＷ明けの７日に発足する。当日はフォーラムの形で細川と小泉が挨拶するほか、発起人に名を連ねる著名人のパネルディスカッションが予定されている。その後は全国で“脱原発”のタウンミーティングを企画しているというが、注目されるのは何と言っても「選挙」だ。
「地方選挙や国政選挙で独自候補や野党などと連携した統一候補を立てて勝利し、それをきっかけに野党を再編して安倍自民に対抗する勢力をつくっていくのが最大の目標です」（細川周辺）
まず手始めに取りかかるのが１１月の福島県知事選。福島第１原発のお膝元だけに、原発政策を巡って全国注視の選挙となる。ここに推進会議として候補を擁立する計画で、すでに情報収集に入っているという。
来年４月の統一地方選でも、知事や市町村長らの首長選挙で独自か統一候補の擁立を図るが、その勝利のウルトラＣが小沢一郎生活の党代表との連携だ。
「細川さんは小沢ブレーンの平野貞夫元参議院議員とずっと連絡を取り合ってきた。推進会議ができたら、小沢さんと会って選挙の話をしようと日程を調整しています」（前出の細川周辺）
■情勢や人間関係もすべて把握
生活の党は「原発ゼロ」だから連携は自然だが、なぜ小沢なのかには、別の理由があるらしい。
「前回の統一選の準備が始まった４年前は、小沢さんは民主党幹事長だったので、全国の首長選挙の細かな情勢や人間関係などをすべて把握しているのです。“小沢選挙”では、独自の世論調査などで選挙の膨大なデータを集めても、やたら公表するのではなく必要な人にだけ見せて＜数字がこうだからもっと頑張れ＞とやる。表に出していないから誰もそんなデータがあることすら知らないが、今もそのデータを手元に持っている。それで、細川・小泉コンビが選挙を制するため、小沢さんと連携したいということです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
小沢も最近会った「生活」の議員に、「今年中に必ず大きな動きがある。自分は何でもやる」と話したという。“一強”と浮かれている間に、安倍自民は地方から崩されることになる。
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以上引用終わり。
この話がどこまで信用出来るのか不明ながら、都知事選で枡添辺りに一蹴された細川・小泉連合がまだ諦めず政局に介在したいのなら、他にはこれといった頼れる相手もなく、小沢さんに目をつけたとしても何の不思議もない。
晩年の秀吉が息子秀頼の行く末を案じたように、小泉は息子のことが心配でしょうがないのだろうと、私は以前どこかに書いた。自分が出れば良さそうなものだったが自分はもう一度修羅場に足を踏み入れる気は毛頭なかったようで、そこで《反原発》の一点で細川さんとの連携に漕ぎ着けることに成功はしたものの結果は存外に芳しくなかった。小沢を含めたこの三者は、時の権力＝安倍ポンらからは《最早用済み》の烙印を押された感は否めないが、さてうまく失地回復して、細川から新次郎へのバトンタッチに成功するかどうか。ご老体三人組の連携が成立したとして、そこが目下の注目事であろう。
