2014-06-01 《田中宇：拉致問題終結の意味》から。 【 田中宇：拉致問題終結の意味 】 田中宇の国際ニュース解説 無料版 2014年5月30日 http://tanakanews.com/mail/ ●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円） プーチンに押しかけられて多極化に動く中国 http://tanakanews.com/140526china.php いずれ和解するサウジとイラン http://tanakanews.com/140520mideast.php バブルな米国覇権を潰しにかかるＢＲＩＣＳ http://tanakanews.com/140513BRICS.php ━━━━━━━━━━━ ★拉致問題終結の意味 ━━━━━━━━━━━ ５月２９日、日本政府が北朝鮮との間で、拉致問題の再調査の見返りに経済 制裁を緩和することで合意したと発表した数時間後、米国議会下院の外交委員 会が、北朝鮮に対する経済制裁を強化する法案を可決した。新たな制裁は、資 金洗浄と人権侵害に関するもので、核開発に対する既存の制裁の上に科される。 たとえ北朝鮮がこんご中国などの圧力に応えて核兵器開発をやめたとしても、 米国の対北制裁が残る仕組みになっている。北朝鮮に対する制裁を緩和する 日本と、強化する米国という、日米が逆方向に動く事態になっている。 http://www.skynews.com.au/news/world/nthamerica/2014/05/30/us-tightens-north-korea-sanctions.html US tightens North Korea sanctions 米議会が審議中の新たな対北制裁は、北朝鮮がドルを使った国際決済をでき ないようにするものだ（ドルの国際決済はすべて米国のＮＹ連銀を通過するの で、そこで制裁する）。米国は０７年にも同様の制裁を北朝鮮に科し、北朝鮮 と取り引きしていた中国領マカオのデルタ銀行が制裁対象にされ、中国政府に 大きな脅威を与えた。当時の米ブッシュ政権は、北核廃棄を目標にした６カ国 協議の主導役を中国に押しつけ、その上で北への金融制裁を発動し、中国の銀 行をも対象にすることで、中国に「早く６カ国協議を進めろ」と圧力をかけた。 中国が脅威を感じて６カ国協議を進めて合意案を出すと、米国はそれに乗り、 北に対する制裁を０８年にいったん緩和した。 http://tanakanews.com/070703korea.htm 北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎 しかしその後、米国は北朝鮮との関係を改善せず中国に任せ切りにしたため、 北朝鮮は核開発を再開し、３回にわたって核実験を行った。今年に入り、北が ４回目の核実験実施をほのめかす中で、中国は北に圧力をかけ、中朝対立が 強まった。米議会が北にドル使用禁止の制裁を再開することは、米国が中国に 北の面倒を見させようとする動きの再強化を意味する。 http://tanakanews.com/130213nkorea.htm 北朝鮮の核実験がもたらすもの 冷戦時代の東西分断のなごりである北朝鮮を、崩壊させるにせよ、国際社会 に受け入れるにせよ、どこかの大国がその軟着陸を主導する必要がある。昨今 の米国は、北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習をさかんに行っているが、これ は北朝鮮の脅威を煽るばかりだ。米国はもはや、北の脅威を低下させる解決策 をほとんどせず、敵視するだけで放置している。１９９４年の枠組み合意締結 から０３年の６カ国協議開始まで主導役は米国だったが、その後は米国の希望 により、主導役が中国に移っている。 http://atimes.com/atimes/Korea/KOR-01-080414.html North Korea needs 'strategic shaping' 米国が北朝鮮問題の解決役だった時代に、米国は、北朝鮮の問題を解決する ことを通じて、極東の国際的な安全保障体制を、日韓の対米従属と中朝への敵 視で構成されていた冷戦時代の体制から、日韓朝米中露が対等に協調するかた ちに転換しようとしていた。９４年の枠組み合意は、北が核開発施設を廃棄す る見返りに、日韓が北に軽水炉を提供し、日韓から北への経済支援で北を経済 的に安定させるシナリオだった。０３年からの６カ国協議は、北が核を廃棄し、 北朝鮮と日米韓が和解し、６カ国協議を朝鮮半島関連６カ国の地域安保協定 に昇格することが最終目的だった。 http://tanakanews.com/080624eastasia.htm 日米安保から北東アジア安保へ いずれのシナリオでも、日韓は、北朝鮮と和解することで、北の脅威がある ので対米従属が必要だという従来の国是を棄て、米国に頼らず独自の外交姿勢 を持つ国是への転換を迫られる。日本が何も考えずに枠組み合意や６カ国協議 に参加していると、米国の傘下から外されていきかねなかった。そこで日本政 府は、９８年から拉致問題を重要な外交案件に掲げて「たとえ米朝が和解して も、日本は拉致問題がある限り、北朝鮮と和解できず、敵視せざるを得ない」 と言えるようにした。拉致問題は、ロシアとの和解を避けられる北方領土問題 や、中国との和解を避けられる尖閣問題と同質の、日本が対米自立を避けるた めの「外交防波堤」だった。 http://tanakanews.com/080617yalta2.htm ヤルタ体制の復活 http://tanakanews.com/070710korea.htm ６者協議進展で困る日本 米国がずっと北朝鮮問題解決の主導役をしていたら、日本政府は拉致問題を ずっと「解決」しなかっただろう。北朝鮮が謝罪しても、同時に渡してきた遺 骨をＤＮＡ鑑定したところニセモノだったと憤って見せ（長く土の中にあって、 地中の雑多な生物にさらされてきた遺骨を、ＤＮＡ鑑定して本人のものと特定 することは不可能だと、英国の科学誌ネイチャーが指摘したが、日本では無視 された）、日本は拉致問題の解決を拒否した。 http://tanakanews.com/070216eastasia.htm 北朝鮮６カ国合意と拉致問題 しかし０３年から米国が中国に北朝鮮問題の解決役を押しつけ、胡錦涛の時 代に消極的だった中国が、習近平政権になって北朝鮮問題の解決役をすること に本腰を入れるに至り、拉致問題に対する日本政府の姿勢が変化し始めた。米 国が北朝鮮と和解して日韓を対米従属から押し出す見通しが消えた以上、拉致 問題を使って日本が独自の北朝鮮敵視策を続ける必要はない。 今年３月には、日本政府が北朝鮮側と交渉し、モンゴルで、拉致被害者の横 田めぐみさんの両親が、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんと面会する場を 設けた。ウンギョンさんは、めぐみさんがすでに亡くなっていることを面会し た祖父母に伝え、遺骨は別人のものだとする日本側の主張を全面否定した。こ の面会は、めぐみさんがすでに死んでいるとする北朝鮮の主張を日本側が追認 せざるを得ない状況を作ることが事前に予測されていたが、それでも安倍政権 は面会を実施した。 外交防波堤にする策を乗り越えて拉致問題を解決しようと０２年に首相だっ た小泉純一郎が訪朝したが、事後の官僚機構のプロパガンダ策にかなわず失敗 した。安倍首相は、小泉がやり切れなかった拉致問題の解決を成し遂げて、小 泉を乗り越えることを目標にしている。外交防波堤としての拉致問題の政治的 必要性が低下している以上、安倍は自分が訪朝し、拉致問題を解決した首相と して歴史に名を残したいだろう。 http://tanakanews.com/140106japan.htm 安倍靖国参拝の背景 中国は、韓国と協調しつつ、北朝鮮に核兵器開発をやめさせようとしている。 この策が成功すると、中国は、韓国と北朝鮮の両方を傘下に入れ、米国に在韓 米軍の撤退を迫るだろう。朝鮮半島は、冷戦の場から中国覇権下に変質する。 日本が拉致問題を解決して北を支援することは、この中国の覇権拡大を妨害 する策でもある。北朝鮮の対外経済関係の大半は中国が相手だ。日本が貿易や 経済支援を再開してくれると、北朝鮮は「中国や韓国から関係を切られても日 本がいるのでかまわない」と強気に言えるようになり、中国や韓国の言うこと を聞かないようになる。今のタイミングで日本が北との関係を復活することは、 北の核兵器開発を助長することにもなる。日本は独自の核兵器を持っていな いので、北の核を使って代理的に中国を威嚇させる戦略という見方もできる。 http://www.reuters.com/article/2014/05/26/us-northkorea-nuclear-idUSBREA4P0A420140526 China agrees North Korea's nuclear activities a serious threat, says South 日本は、北朝鮮だけでなくロシアに対しても「中国の言うことだけ聞く必要 はない」と言えるようにする接近策をやっている。安倍政権は、プーチンのロ シアとの関係を悪化させたがらず、ウクライナ危機で米国がロシアを制裁する のに一応乗ったが最小限の制裁にとどめている。５月２８日には、日本の国会 議員３３人が、ロシアのサハリン島のガス田から東京近郊まで天然ガスを運ぶ パイプラインを敷設する計画を近く提案すると報じられた。 http://en.ria.ru/world/20140528/190193497/Japanese-Lawmakers-Propose-6Bln-Gas-Pipeline-From-Sakhalin.html Japanese Lawmakers Propose $6Bln Gas Pipeline From Sakhalin サハリンから日本へのパイプライン計画は１０年前からあるが、従来は北方 領土問題などで日露対立があり、日本がロシアのガスに依存することでロシア が優位になることをおそれ、計画が進まなかった。２０１１年の大震災後、日 本で原発が使いものにならなくなったため、状況が変わったとされる。だが、 ロシアのガスに依存すると、ＥＵがロシアに強い態度をとれないのと同様、日 本もロシアを敵視できなくなる。 中国は先日、ロシアに恩を売るかたちでロシアから天然ガスを長期輸入する 契約を結んだ。いまさら日本がロシアからガスを買ったところで、ロシアと中 国を反目させることは困難だ。中国に脅威を与えたかったのなら、日本はロシ アとの和解をもっと早くやるべきだった。むしろ今の日本は、中露結束による 日本の孤立を防ぐため、ロシアからガスを買おうとしているかのようだ。 http://tanakanews.com/140526china.php ◆プーチンに押しかけられて多極化に動く中国 日本が対米従属を続けられるなら、朝鮮半島が中国の覇権下に入ろうが、中 露が結束しようが、日本にとって大した問題ではない。だが、米国の覇権はか なり揺らいでいる。オバマ政権は中国包囲網策として「アジア重視策」を掲げ るが、その実体は、軍事展開の現状維持の見返りに、日本や東南アジアに米企 業による利権食い荒らし容認の体制であるＴＰＰへの加盟を求めるもので、こ れは「対米従属の値上げ」である。ＴＰＰに関する米国の要求はきつすぎて、 日本は受容できていない。オバマは訪日時、米国の軍事負担を減らすため日本 が自由に海外派兵できるなれと安倍に求め、安倍はそれを受けて集団的自衛権 の拡大解釈を進めている。米国は余力が急減している。いずれ日本は対米従属 を続けられなくなる。 http://tanakanews.com/131211TPP.php ◆ＷＴＯの希望とＴＰＰの絶望 http://atimes.com/atimes/Japan/JAP-01-070514.html Suspicion undermines US-Japan ties. 米国の覇権が衰退する一方で、中国の台頭やＢＲＩＣＳの結束が強まり、世 界の覇権構造が多極化している。日本人は関心を持たないが、中国からコーカ サスまでのユーラシア中央部では、中露の覇権が急速に強まっている。そんな 中で日本は、対米従属以外の自前の戦略として、今回の、北朝鮮に資金をやっ て中国の言うことを聞かなくさせる嫌がらせ策を超える戦略を持っていない （嫌がらせ策でも、新たに打ち出しただけ大きな前進だが）。 朝鮮半島は戦前、日本の覇権下（国内）だった。今の日本人の多くは韓国人 が大嫌いだから、朝鮮半島なんか中国にやってしまえと思うかもしれないが、 これは日本の長期的な国益を無視している。戦前のような上下関係のある植民 地化（併合）は「悪」だが、ドイツとフランスなどがＥＵとして統合したよう に、日本と韓国（いずれ北朝鮮も）が対等な関係で「日韓併合」するなら、 ＥＵよりはるかにゆるやかな統合であったとしても、日本は朝鮮半島を中国に 奪われることを防げる。 しかし、このような試論は、日本人と韓国人が小さな無人島をめぐって強く 憎悪し合う現状のもとでは、まったく机上の空論だ。このままだと、日本は無 策のまま、唯一の依存先である米国をいずれ喪失し、中国沖の孤立した弱小島 国に戻るしかない。 この記事はウェブサイトにも載せました。 http://tanakanews.com/140530japan.htm ●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円） ◆プーチンに押しかけられて多極化に動く中国 http://tanakanews.com/140526china.php 【２０１４年５月２６日】中国は、今回プーチンが駆け込んで来なければ、今 後もしばらく米国の覇権に楯突く姿勢を見せなかったかもしれない。中国だけ でなくＢＲＩＣＳは全体として、米国の覇権が低下しつつあるので代わりの多 極型の世界体制が必要だとの共通認識を持ちつつも、米国の代わりに覇権を負 担するのもリスクがあるので、多極化は急がずに進める姿勢をとってきた。し かし米国が起こしたウクライナ危機で、プーチンが米欧との対立に追い込まれ、 中国に対して「多極化を予定より早く進めよう」とさかんに誘っている。その 対価はガスの安売りだけでなく、もともとロシアの傘下にあった中央アジア諸 国において、中国が優先して経済利権を得ることをロシアが黙認することも含 まれているという分析も出ている。 ◆いずれ和解するサウジとイラン http://tanakanews.com/140520mideast.php 【２０１４年５月２０日】サウジアラビアがイラン敵視をやめる最大の要因は、 米国がイランの台頭を誘発する形で、イランに対する核兵器開発の濡れ衣を解 いていることだ。サウジの外相がイラン外相に招待状を送ったと表明した日は、 ちょうど米国からヘーゲル防衛長官がサウジを訪問し、ＧＣＣ諸国の防衛相を 集めてイランに対抗する戦略を話し合う安全保障会議が開かれるタイミングだ った。ヘーゲルはこの日、サウジなどＧＣＣ諸国に「団結してイランの脅威と 対決しよう」と呼びかけた。だがサウジは「米国自身が、イランと対決する意 志などないくせに」と皮肉るかのように、イランに和解を提案した。 ◆バブルな米国覇権を潰しにかかるＢＲＩＣＳ http://tanakanews.com/140513BRICS.php 【２０１４年５月１３日】米国は、世界の基軸通貨であるドルを持つ覇権国な のに、不健全な経済運営を続けて世界を不安定化しており、覇権国としてふさ わしくないと、中露などＢＲＩＣＳが考える傾向を強めている。９１１以来、 米国は外交も過度に好戦的で、世界の安定を守る役目を果たさなくなっている。 米経済は不健全な運営で弱体化し、ＢＲＩＣＳが押せば倒せる状態になっている。 筆者への連絡は http://tanakanews.com/sendmail.htm からお願いいたします。 ◎田中宇の国際ニュース解説 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000023713/index.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以上田中宇MagMag通信（無料版）からの引用終わり。 アメリカにはアメリカの国情があり日本には日本の事情があって、双方の外交関係に齟齬が生じるということは、何もあって不思議なことではないのだが、これまでは両国がそういう事態に陥ることは稀なことだった。むしろこれまでが異常だったのである。アメリカに追随するだけを国是とするのなら、もう独立国家を僭称することは止めて、直ちにアメリカに編入して貰い、その何番目かの州に収まった方が合理的だと言えるのだが、それだと自衛隊は必ず戦争・紛争の最先端に立たされることになるからこれはみんな嫌がるだろう。勝手なものだと言うしかない。ｗ
