原発が高く付くのは常識だ。
各電源の発電コスト運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。
電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。
両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は１１年１２月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。
このときの事故対策費は約５兆８千億円とされ、原発の発電コストは８・９円と試算された。０４年の経済産業省の試算は５・９円だった。大島教授が今回、この計算式に約１１兆１千億円の対策費を当てはめたところ、９・４円になった。
原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち４０年の「寿命」を迎える５基を除く４３基が１５年に再稼働し、４０年で廃炉になる条件を加えたところ、１１・４円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の１０・３円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の１０・９円と比べて、原発は割高となる。
政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。
事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。（編集委員・小森敦司）
